​相 続

相続が争族になる恐れ

相続は誰にでも発生します。

相続手続きは多岐にわたり、昨日まで仲の良かった家族でも他の相続人よりも少しでも多くの財産が欲しい高価なものが欲しい、将来的に有望な場所の不動産が欲しい等、自分本位で要求し、相続が醜い争族となり、その後、疎遠になってしまうこともあり、非常に悲しいことです。

 

また、落ち着いてから手続きを始める方がおられます。

貴方の大事な方が亡くなられ落胆され、相続手続きを始められないお気持ちは良く分かります。

私自身も、私が二十歳を過ぎて間がない時に母親が、それから暫くして父親が旅たち、悲しい思いと少しも親孝行が出来なかった悔しさがありました。

もちろん当時は、行政書士の資格はありませんでしたから手続きは分からず、言われるままに印鑑を押した覚えはあります。

下記に、相続手続きが必要な主なスケジュールを記載しましたが、期限が決められた手続きもあり、遺産や戸籍等の調査には日にちがかかり期限が来てしまします。

私の場合は争族にはなりませんでしたが、行政書士の資格を得てから今日までに相談や依頼を受けた相続手続きには、争族になりかかった、第三者が分割協議に加わろうとした、特別代理人を選任せずに協議を開始していた等、協議が無効になるおそれもありました。

このような

     ・相続の争いの防止

や   ・仕事等の日々の生活にて時間的余裕のない方

また、 ・分割協議を適正に行うため

、相続に熟知した行政書士が貴方のお手伝いをします。

​          

            相続発生後の手続き期間と注意事項です。

            日にちがありそうですが、案外短いものです。

7日以内   

  死亡診断書等の取得 死亡届     ●亡くなった日又は死亡を知った日から

  死体埋葬火葬許可の取得 等       7日以内 

                           

14日以内   

  国民健康保険証返却           ●国民健康保険証返却等は、亡くなっ

  介護保険資格喪失届             た方の住所地市役所ですから、1回

  生帯主変更届                 の訪庁で終えるよう書類を揃える。

  年金受給権者死亡届 等         ●年金停止が遅れ既に振込まれている

                             場合、返納を求められることある。

早めに

  相続人の確定               ●後日、争族となる恐れがありますから

  遺言書の有無調査・検認             慎重に、確実におこなう。

  被相続人の財産調査           ●遺言書は、家庭裁判所の検認を受け

  遺産分割協議開始 等            なければならないものがあるから、無
                            暗に開封しない。

3ヶ月以内

  単純承認                  ●相続は、プラス財産もマイナス財産も

  限定承認                    引継ぐことです。

  相続放棄                  ●無条件、無制限で全財産を引継ぐか、

                                相続財産の限度内で債務を清算し、

                            余剰財産があれば相続する、又は、

                            すべての相続を拒否するを決めなけれ

                            ばなりません。

4ヶ月以内

  所得税の申告               ●亡くなられた方が、⦿個人事業主⦿不

                             動産の賃貸・譲渡⦿2,000万円以上の

                                                             給与所得の場合は確定申告(準確定

                                                             申告)が必要。

                           ●計算期間は、1月1日から死亡日

速やかに

  遺産分割協議書作成           ●変更の期限は定められていませんが、

  預貯金等の名義変更            変更するためには、遺言書や遺産分

  不動産の名義変更              割協議書が必要。

  株式、公共料金の名義変更       ●手続きを放置すると預貯金等の払戻が

                            出来ない、又不動産に対する第三者

                            の登記行為に対抗できなくなることもあ

                            る。

10ヶ月以内

  相続税の申告・納税           ●相続額が基礎控除額を超えた場合は、

                               相続税を申告し納税する。

                                                         ●申告期間が過ぎたり、相続財産を少な

                            く申告したりすると、延滞税や過少申

                            告加算税等がかかる。

1年以内

  遺留分侵害額請求            ●遺留分権者が遺留分を侵害された場

                            合に、侵害された分を請求できる。

                             ●相続があったことを知らなくても相続発

                             生から10年で請求時効。

2年以内

  葬祭費請求                 ●請求時効があります。

  高額医療請求

  生命保険請求

5年以内

  遺族年金受給申請            ●忘れがちです。

遺言書は、家族に対する貴方からの最後の意思を伝えるもので、遺言書の作成方式には普通作成されている

   1 自筆証書遺言書

   2 秘密証書遺言書

   3 公正証書遺言書

の三種類があります。

貴方の財産について、誰に、どの財産を分配相続させるかを記載することはどなたもご存じですが、記載の仕方、訂正の仕方、署名・押印方法等の作成時の形式的留意事項や遺言書として公に認めてもらう手続き等の決まりがあり注意が必要です。

また相続発生後に自筆証書遺言書、秘密証書遺言書については、遺言書が入れられてある封筒を開封することなく、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

相続手続きの詳細について掲載してあります。

相続についてお悩みや今後の相続対策等にお役に立ててください。

 

   ①相続手続きやスケジュールを知りたい

   ②相続人は誰

   ③どの位の遺産がもらえるの・最低どの位もらえるの

   ④相続人になれないことあるの

   ⑤何故、遺言書が必要なの

   ⑥遺言書を残したほうが良い人は

   ⑦遺言はどのようなことでも良いの

   ⑧遺言書作成時に注意することは

   ⑨相続が争族になった例

   ⑩相続法の改正

等の詳細をお読みください。

​その悩み解決します。

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